QCICは、日本市場で業務を展開し、成長を続ける海外企業を主な顧客としています。お客様は大手企業から、日本市場に参入後間もない少人数の日本子会社 まで、多岐にわたります。
QCICは企業設立の分野でも経験を有しており、海外の企業家が東京で事業を起こす際の支援業務にも従事しています。
QCICの顧客企業は、金融サービス、医療サービス/医薬品、消費財、ソフトウエア販売、建設、電子部品・電子機器、工業部品/機械、情報技術、出版な ど、多種多様な分野にわたっています。
ケーススタディー1: 販売会社顧客: 本拠地では著名な直販業界の一流企業
課題: 日本市場への参入にあたり日本支社を設立しましたが、その運営、財務報告および支社設立に関連した税務などの複雑さについて十分に理解していませんでし た。望ましい投資収益を上げることができなかったこの会社は、日本市場への参入前に設定した目標を達成するための支援をQCICに依頼してきました。
アプローチ: お客様と面会し、コンサルティングを行って同社のビジネスモデルと事業目標についてよく理解した後、 QCICは同社の企業形態を全く別のものに変えるというユニークな解決策を提案しました。厳しい時間的な制約の下で、QCICは既存の支社を閉鎖して新た な日本法人の登記を行うために必要なあらゆる規制面での手続きをサポートしました。
成果: お客様は現地法人として事業に従事することによる利点をフルに享受することができ、同社の海外の所有者の 目標も達成できました。
ケーススタディー2: 金融取引会社
顧客: 金融庁の認可済みの成長中の外国為替証拠金取引会社
課題: この会社は米国の大手信用取引会社の「イントロデューシング・ブローカー（取引仲介業者：IB）」として営業を開始しましたが、「IB」から「ホワイト レーベル・パートナー」への変更を希望しました。これを実現するために、同社は資本市場業務に従事するオランダの大手銀行と提携関係を結びました。この業 態変更に伴い、同社は厳格な財務報告および金融庁への報告義務を負うことになりました。
アプローチ: QCICは、限られた時間の中でお客様との初回のコンサルティングを行い、ニーズの明確化、必要となる サービスパッケージと文書の作成、パフォーマンス測定基準の設定などを行ったほか、銀行から受け取る取引データを処理して金融庁の定める厳格な要件に適合 する財務報告書を作成するために必要なシステムを導入しました。
成果: お客様は、業態変更後の初回の金融庁への報告書提出期限までに遅延なく報告書を提出することができ、パフォーマンス測定基準で設定した目標が達成されまし た。
ケーススタディー3: 人材派遣会社
顧客: 従業員評価ツールの使用許諾契約を締結している成長中の人材派遣会社
課題: この会社は、人事業務の簡易化ツールとして世界的に高く評価されている従業員評価ツールの日本総代理店になり ました。同ツールのライセンサーとの使用許諾契約では、ライセンサーに支払うべきロイヤルティ料その 他の手数料の金額を決定するために月次財務報告書をライセンサーに提出することが定められていました。
アプローチ: お客様とのミーティングの後、QCICではツール使用許諾契約を精査しました。そして、必要とされる報 告書をお客様のバックオフィス業務の一環として系統的に作成するプロセスを設計し、導入しました。
成果: 新プロセスの導入により実現した業務の簡便化、透明性の向上、系統的な報告についてお客様、ライセンサーとも に満足しており、両社の取引関係は極めて良好です。